創業支援創業時において、初めての売上が立ち採算がつくまで多くの資金がいります。自己資金ですべて間に合う場合は問題ありませんが、自己資金で足りないときには、資金調達する必要があり、創業時には日本政策金融公庫の創業融資や、保証協会の保証による融資を頼ることになります。ところで、創業時に融資対象会社の過去の財務情報がありません。そこで、金融機関が与信判断するにあたって参考にするのが「創業計画」になります。創業計画では、創業者の経歴、創業する事業の収益性、個人の債務状況を記載し、将来の売上から返済できる計画を立てる必要があります。 現在、政府が個人が創業しやすい環境を整備していることから、原則的に経営者保証を外す流れ、低い金利負担での融資が受けられます。融資手続き日本政策金融公庫の場合、主に次の手続きの流れになります。①日本政策金融公庫では、オンライン申請になっており、申請後に申請した支店から連絡がきて訪問日を決定します。その際、訪問時に持参してほしい書類を口頭で伝えられます。②申請した支店へ面談③審査(1~2週間)④指定した口座に着金創業計画作成のポイント・売上高は、損益計算書のトップラインにくる項目であり、重要な項目になります。金融機関へ説明する売上推移に関して、なぜ計上できるのか、合理的に説明できる必要があります。単価×数量にブレークダウンして、それぞれの項目で説明できるといいです。・資金計画は、経営者がどのような設備投資、経費へお金を使い、売上獲得を図っているか、金融機関にとって経営者のセンスが問われる箇所になります。・創業融資は、過去の財務数値による与信判断ができないため、経営者の経歴、今後の見通しをみて与信判断を行いますが、とりわけ個人の債務状況が悪いと、いくら創業計画の内容がよくても与信がおりません。例えば、過去に債務整理を行った・他の金融機関への返済遅延など金融事故を起こした、多額カードローンがある、消費者金融から借入があるなどが該当します。金融機関はCICなどを利用して、上記の該当がないか調べることになります。御成門アドバイザーズの強み・創業融資支援サービスは、会社の形を創っていくお手伝いと考えています。創業計画作成を通じて、経営者が頭の中で考えているビジネスを数値化・文字化していきます。必要に応じてテンプレートをご提供させていただきます。・創業計画の作成、金融機関へ申請の組み立てなどをサポートさせていただきます。・様々な財務支援をしてきた公認会計士が担当いたします。・報酬として【資金調達額×5%(税抜)】。プロジェクト期間をみて別途着手金を頂戴する場合がございます。